特許出願、特に多国特許出願は、提出から審査を終えるまで、時間と費用が掛かります。新規性調査は発明の権利付与可能性を評価することができるので、クライアントが当該特許を出願するかどうかの決定を支援します。また、新規性調査はクライアントが検索された文献に基づいて出願書類を改善するように支援するので、特許を取得する可能性を高めることができます。

理論的には、新規性調査の範囲は、世界中の特許、特許出願及び非特許文献をカーバしなければなりません。しかし、実際は、非特許文献データの分類や情報処理が完璧ではないため、検索やファイルの獲得に長い時間と高いコストが掛かります。時間とコストの要因を考慮し、通常の新規性調査は非特許文献の検索は行わないのです。クライアントが明確に要求した場合には、我々は、非特許文献の検索を新規性調査の範囲に含ませます。

通常、3労働日以内に報告書を提供することができます。クライアントのニーズに応じて、中国語、英語または日本語の報告書を提供することができます。

以下の場合は、新規性調査を行うことを強くお勧めします。

• 特許出願の権利付与可能性を評価したい場合；
• 特許出願の品質を高めたい場合；
• 多国へ特許出願の提出を決定した場合。

特許無効資料調査は、特許有効性の調査とも呼ばれます。ターゲット特許に対して徹底的な先行技術の検索を行い、特許権の実施に影響を与える可能性がある特許文献及び非特許文献を識別し、或いは検索することにより特許の有効性と実施可能性をもう一度確認します。

無効資料調査は、様々な付加価値の検索ツールを利用して、世界中の特許、特許出願及び非特許文献を検索します。

一般的に、我々は5労働日以内に報告書を提出することができます。クライアントのニーズに応じて、中国語、英語または日本語の報告書を提供することができます。

以下の場合は、無効資料調査を行うことを強くお勧めします。

• 特許権利侵害と告発された場合
• 権利侵害防止調査（FTO）或いは特許モニタリングで自己製品が権利侵害リスクがあるとの特許を見つけた場合；
• 企業または個人に訴訟を提訴或いは警告状を送付しようとする場合；
• 特許ライセンス交渉を行っている場合（ライセンシング或いはライセンシー）；
• 特許を購入或いは売却したい場合。

権利侵害防止調査は、FTO（Freedom to operate Search）或いはパテントクリアランス調査とも呼ばれます。権利侵害防止調査では、すでに登録されている特許や公開された特許出願の中からクライアントの商品或いはサービスが権利侵害のリスクがあると思われるものを検索いたします。。クライアントのニーズに応じて、調査範囲は事業の実施地域や管轄の範囲によって設定することができます。

権利侵害防止調査は、登録された特許と公開された特許出願の実行可能な請求項に注目し、クライアントを支援して商品或いはサービスが特許権侵害のリスクがあるかどうかを評価することができます。特許権侵害リスクがある場合には、リスクに関わる特許に対して無効検索を行い、侵害を回避するために設計を変更したり、或いはライセンシングを取得しリスクを回避することも考えられます。

リスクに関わる特許が中国特許の場合、オプションサービスとして、侵害リスクに対するレポートを提供することができます。

レポートは通常10-20労働日以内に提供することができます。クライアントのニーズに応じて、中国語、英語または日本語のレポートを提供することができます。

以下の場合は、権利侵害防止調査を行うことを強くお勧めします。

• 新製品の開発、生産または販売を企画している場合
• 海外製品を輸入・販売、或いは新製品を海外市場に輸出したい場合
• 新しい生産方法や技術の導入を企画している場合
• 新製品や新技術を開発している企業への投資を計画している場合

権利侵害調査（EoU）は、法的分析と技術的分析を組み合わせて、クライアントのために潜在的な権利侵害製品を発見及び確定するのに役立ちます。権利侵害調査は、ターゲット特許の請求項における技術的特徴と特定の製品あるいは技術の特徴とを比較し、製品説明、仕様、パラメーター、写真及び実際の商品を研究することにより、特定の商品とターゲット特許を総合的に比較します。特許権の主張あるいは特許投資を計画する場合、権利侵害調査は非常に重要です。

権利侵害報告書は、クライアントのニーズに応じて、中国語、英語または日本語で提供することができます。報告書の納期は、具体的な案件によって異なります。

IPデューデリジェンスは、特許、商標、著作権及び営業秘密に関連する権利の真実性、価値及びリスクの調査ですす。クライアントが、IP資産を買収、譲渡、許可あるいはライセンシーを検討している場合、または知的財産を重要な資産として構成された企業をM&A取引しようとする場合、IPデューデリジェンスによって関連する特許資産を完全に把握しなければならない。IPデューデリジェンスは、関連するIP資産に対して全面的かつ徹底的に調査及び審査を行い、（1）知的財産の所有権、法律状態及び許可情報、（2）知的財産の技術的価値及び経済的価値、（3）IP資産の潜在的なリスク、を検証或いは確認します。

IPデューデリジェンス報告書は、クライアントのニーズに応じて、中国語、英語または日本語で提供することができます。報告書の納期は、具体的な案件によって異なります。

定期的に或いはニーズに応じて、特許モニタリング、商標モニタリングを行い、高品質のIPモニタリングサービスを提供します。モニタリングの対象として、出願人/発明者、技術分野及び/または具体的な特許を指定することができます。

我々は、クライアントのニーズに応じて、モニタリング結果を直接提供しコストを削減することも、或いはクライアントにより事前に定義された基準に従って分類することもできます。また、視覚的なモニタリング報告を提供し、クライアントがビジネスチャンスやリスクを認知するよう支援します。

クライアントのニーズに応じて、中国語、英語または日本語でモニタリング報告書を提供することができます。必要であれば、モニタリング結果は、モニタリングの対象に関連する特許或いは商標公開或いは状態変更を発見した直後にクライアントに即ち送付することができます。

以下の場合は、IPモニタリングを行うことを強くお勧めします。

• 特定の技術分野の発展状況を把握したい場合
• 競争相手の知的財産動向を追跡したい場合
• 特定の出願人または発明者のアクションからヒントを得たい場合
• 特定の特許出願の審査状態情報の更新からヒントを得たい場合
• 特定の特許権の満期からヒントを得たい場合