ニュース / 事務所ニュース

  • 「鉄拳」が知財保護に出撃

    2021-04-26

    世界知的財産の日を迎えるこの時期、BEIJING EAST IP LAW FIRMは参与した案件が国家知識産権局の「2020年度商標行政保護の典型事例TOP10」に選ばれるという吉報と成果を獲得した。この行政保護案件では、専門技能、綿密な計画、迅速な対応、プロ意識を発揮し、クライアントからも高い評価を獲得した。

  • 高天楽弁護士が「IPテーマビジネスグループ」活動でテーマ講演

    2020-12-16

    2020年11月28日、BEIJING EAST IP LAW FIRMの弁護士である高天楽は、国際ライセンシング・ビジネス協会と魔豆朝上に招かれ「IPテーマビジネスグループ」活動に出席し、『ブランドライセンシングの法務基礎』をテーマに講演を行いました。

  • 劉洋弁護士がイスラエル駐華大使館にて知的財産保護について紹介

    2020-12-01

    2020年11月24日、BEIJING EAST IP LAW FIRMの劉洋弁護士はイスラエル駐華大使館にてイスラエル企業に対して中国知的財産保護の状況を紹介しました。豊富な実務経験を結び付け、イメージしやすいよう図やグラフなどを用い、知的財産の価値、取得、保護、応用について中国の知的財産保護体系について、深い内容を分かりやすく解説しました。

  • 石卉弁護士はドイツのクライアントとオンライン交流会を開催

    2020-12-16

    このほど、BEIJING EAST IP LAW FIRMの弁護士である石卉はドイツのクライアントからの依頼で、オンライン方式で中国で知的財産保護を行う際の幾つかの問題について交流を行いました。

  • BEIJING EAST IPは「マイクロモーター」実用新案無効案の無効審判及び行政訴訟ですべて勝利

    2020-12-25

    2020年12月15日、北京市高級人民法院は「マイクロモーター」を名称とする実用新案の無効審判案に対して二審判決を出し、建準電機工業股フン有限公司のすべての訴訟請求を却下し、原判決を維持しました。弊所の特許弁理士である杜立健、劉軍、張永玉は無効審判請求人の奇鋐科技股フン有限公司を代理して本案の全過程に参与し、国家知識産権局ですべての独立請求項及び一部の従属請求項が無効の結果を獲得し、北京知的財産法院、北京市高級人民法院での行政訴訟にもすべて勝訴しました。

  • Beijing EAST IP弁理士の張永玉が知的財産研究所のオンラインセミナーで登壇

    2020-12-24

    2020年12月2日、Beijing EAST IP弁理士の張永玉は、一般財団法人知的財産研究所(IIP)主催のオンラインセミナーに登壇し、「第4回専利法改正について」をテーマに講演を行いました。

  • 当所張永玉執筆の記事『中国特許・商標の出願と保護に関する現状と動向について』がMIP上に掲載

    2020-10-23

    このほど、当事務所の張永玉(中国特許弁理士、中国最高人民裁判所指定専利訴訟代理人)執筆の記事『中国特許・商標の出願と保護に関する現状と動向について』がMIP’s Special Focus – Japanese Buyers’ Guide 2020誌上に掲載されました。

  • BEIJING EAST IP LAW FIRMは「孤独星球」、「LONELY PLANET 孤独行星」などシリーズ商標無効審判行政訴訟で勝訴

    2020-08-24

    2020年6月24日、北京市高級人民法院は「孤独星球」、「Lonely Planet 孤独行星」などシリーズ商標無効審判案に対して二審判決を下し、孤星発行有限公司、孤星全球有限公司(以下「Lonely Planet社」と総称する)に対する訴訟請求を支持した。BEIJING EAST IP LAW FIRMの張妍弁護士、鄧天媚弁護士、尹良弁護士は一審と二審手続きでLonely Planet社を代理し、北京知的財産法院、北京市高級人民法院で勝訴した。

  • 芸術展差し止め命令

    2020-06-17

    BEIJING EAST IP LAW FIRM(以下、「EAST IP」と称する)は、北京大奇観国際文化科技有限公司(以下、「大奇観」と称する)が合肥市の某文化芸術発展公司を著作権侵害及び不正競争紛争で提訴した案件において原告側の弁護を代理し、被告の行為がもたらす混乱や不利な影響を速やかに食い止めるために行為保全申請を提出しました。

  • 特許保護客体は中米それぞれ基準がある

    2020-06-29

    特許保護客体は中米それぞれ基準がある。East IP米国シリコンバレー事務所責任者のLiaoteng Wang博士は、元米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)首席裁判官のPaul Michl氏、元米国特許商標局局長のDavid Kappos氏、バークレー法学院のRobert Merges教授、清華大学法学院副院長の崔国斌教授と、特許性の米国と中国における実務について討論を行った。

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